利益相反について
筆頭演者が企業等の営利を目的とする組織・団体（以下、企業等）に所属しない場合（※1）、その演題に関連する企業等と筆頭演者または親族等（※2）の間における、演題登録2年前より現在までの、以下の1～10の利益相反状態の有無をお答え下さい。
口演発表およびポスター発表いずれも開示が必要です
- ※1）主たる所属機関が大学・公的研究機関の場合は、利益相反の自己申告が必要です。企業等（ベンチャー含む）を兼業されている方で、発表内容が当該兼業事業と関係する場合は、当該企業等に所属されている旨、口演は発表時にタイトルの次のページにスライド開示、ポスターは最後に開示をお願いします。
- ※2）「親族等」の定義：配偶者、一親等内の親族、生計を共にする者。
- 企業等の役員・顧問職：1つの企業等から年間100万円以上の報酬
- 株：1つの企業の1年間の株式による利益（配当・売却益の総和）が100万円以上、あるいは当該全株式の5％以上を所有
- 特許権：1つの使用料が年間100万円以上
- 講演料・司会料等：1つの企業等から年間50万円以上
- 原稿料：1つの企業等から年間50万円以上
- 研究費（受託研究費、共同研究費、臨床試験、治験を含む）：1つの研究課題に対して総額が年間200万円以上
- 奨学（奨励）寄付金：研究代表者あるいは研究室代表者に年間200万円以上
- 寄付講座：1つ企業等が提供する寄付講座に筆頭演者が所属している場合
- その他の報酬（研究とは無関係な旅行・贈答品等）：1つの企業等から年間5万円以上
- 当該研究結果に影響を与えうる企業等からの研究員、労務（データ管理、解析、論文執筆等）、設備、施設等の提供受け入れ